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FX解説(初心者のために)
さて、最近特に話題となっている「FX」ですが、FX（外為証拠金取引）とは、「外為取引」と「証拠金取引」がひとつになった取引を言います。
「外為取引」とは、2カ国間の通貨を交換する外貨投資の事です。

資産運用の点で一番メジャーなものは株取引だと思うのですが、FXのことはよく知らない人が多いと思われます。
この株式とFXとを比較する際に一番大きな違いは値動きです。
元々為替というものは値動きが小さいですよね。一日のうちに1円の変動があろうものなら大騒ぎです。ですから基本的には、FXは株式よりも低いリスクで行う事ができるものなのです。
それにFXは、他の外貨商品にはない「売り」から入る取引を行う事ができます。
株でいう信用売りと同様な感じですが、売りから入る取引形態だと価格が下がると利益が出るのです。
いかなる為替相場でも利益を得られるFXは、価格が上がった場合しか利益が出ない他の外貨商品と比べ有利な商品といえます。

もちろんいいことばかりではありません。それについては又。

ちょっと気になるものを見つけたのでご紹介します。
・どんな相場にも通用する投資の基本が学べる。
・サインに踊らされない、自分自身のシステム構築の基盤が学べる。
・プロのトレーダーが実践するリスク管理が学べる。
・チャートに貼り付く事なく、余裕を持ったトレードが出来る。
・沢山の仲間と情報を共有しあえる環境がある。
・勝率より、利益を追求したトレードが出来る。
・「損切りは早く、利食いは遅らす」的確な利確タイミングが学べる。
・ストレスのないトレードが出来る。
・氾濫するアナリスト情報等、雑音に惑わされぬ自分自身のトレードスタイルを確立出来る。

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過払い金争奪戦
　　　　自治体VS消費者金融
自治体と消費者金融が過払い金の争奪戦を繰り広げているようです。
自治体の狙いは、消費者金融の借り手が滞納している地方税を徴収することです。
最近は消費者金融に対する過払い金の返還訴訟が多くなっているようです。そこで自治体としてもそれに目をつけたわけですね。

過払い金からの徴税は、昨年の春頃から広がっているようで、全国で約30の自治体が取り組んでいるとのことです。
固定資産税や住民税などの地方税は全国で約2兆円規模だそうです。
財政難にあえぐ自治体にとって、消費者金融への過払い金は滞納分を一気に減らせるまさに宝の山に見えるかもしれませんね。
しかし、過払い金から滞納している地方税を取るためには、実際にいくら払いすぎているかを確定させる必要があります。そこで滞納者に代わって借取引記録の開示を求めたそうです。
消費者金融大手のアコム、武富士、プロミス、アイフルなどでは数十件〜数百件にのぼっているとみられるようです。
しかし、ただでさえ過払い金の返還などで業績の低迷している消費者金融側は「個人情報保護」を盾にとって防戦しているようです。

これからも、消費者金融側が素直に応じるわけもなく、攻防が続きそうです。
　　　　　　　　　　　一部、朝日新聞の記事より引用しています

アスベスト問題
アスベスト（石綿）被害で労災認定を受けた従業員の勤務先２１６７事業所を公表した厚生労働省で２９日、電話相談が始まった。

　しかし、同省が用意した電話回線は３回線、相談に直接応じている職員も３人だけで、つながりにくい状態が続いた。

参照
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080329-00000015-yom-soci

2005年の前回公表数に比べ５．７倍に急増。被害が石綿メーカーや建設業以外に広がる実態が浮き彫りになった。しかし、公表が遅れ、前回公表した事業場の新たな労災情報を公表しなかったことなど、厚生労働省の情報公開に対する消極的な姿勢が見て取れるようだ。

公表された事業場を業種別に見ると、石綿を含んだ建材を扱うことが多い建設業が全体の54.4％となっている。石綿製品のメーカーを含む製造業がそれに続いて多く、両業種で９割を占めているとのこと。
百貨店や金融業といった意外な業種もあるが、これは石綿を使った建物の破損などにより被害が起きたと見られている。

東証大引け・大幅続伸、１万2000円台回復

19日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸。終値は前日比296円28銭（2.48％）高の１万2260円44銭で、３営業日ぶりに１万2000円台を回復しました。
過度な信用不安の後退を背景にした18日の米株の急伸と円相場の下落を好感した買いで、主力株は終日、ほぼ全面高でした。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続伸しました。
前日に米証券大手２社が発表した決算が市場予想を上回ったほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利の0.75％引き下げを決め、追加利下げにも含みを持たせたことなどを受けて、18日の米ダウ工業株30種平均は大幅続伸。前日比420ドル41セント高の1万2392ドル66セントと、2月28日以来の高値で終えました。


本日は大幅続伸となりました。となればメディアは大幅な上方回帰を謳うわけですが、これまでの推移を見れば楽観視しすぎでしょう。円高はまだまだ進むと思われ、予断を許さない状況なのでは。

東証前引け・大幅続落――１万6300円割れ

週明け２２日の東京株式市場は、前週末の米国株の大幅安と円高の進行を受けて、全面安の展開となった。日経平均株価は２営業日連続で下落し、一時、前週末終値比５４９円６７銭安の１万６２６４円７０銭まで値下がりした。取引時間中に１万６３００円を割り込むのは９月２５日以来約１カ月ぶり。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071022-00000030-mai-brf

前場は強烈に下げましたね。一時は下げ渋りましたが、結局前引けは前週末比537円27銭（3.20％）安の１万6277円10銭となりました。
米国市場は、18日のNYダウとナスダックはとも不安定なもち合い推移に終始したため、再度の大きな急落場面も想定していましたが、やはり19日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が今年３番目の下げ幅を記録しました。
　さらに外国為替市場で円相場が１ドル＝113円台まで上昇したことも嫌気され、ほぼ全面安の展開となり東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続落となりました。

今後、経済指標では米国で9月の住宅販売に関する２つの統計が発表される予定です。従って、市場予測を下回る数字が出て米住宅市場の不振が改めて認識されれば、株価がさらに敏感に反応して下落する可能性は高いのではないでしょうか。下値を探る展開が続くのでしょうか。

東証大引け・大幅続落

本日の東京株式市場での日経平均株価は大幅に続落しました。
大引けは前週末比357円19銭（2.22％）安の１万5764円97銭となり、８月20日以来３週間ぶりの安値を付けました。米景気減速懸念をきっかけとした７日の米株式相場の急落を受け、また円相場の急伸を嫌気し、ほぼ全面安となりました。
　注目されていたところの、朝方発表の４―６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が下方修正されたことも投資心理を冷やす結果となり、日経平均の下げ幅は一時470円に達する場面もありました。
　さらに、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は大幅に６日続落しました。６日続落は昨年11月２日―13日（７日続落）以来のことです。

　日経平均先物９月物も大幅に続落となり、終値は前週末比360円安の１万5740円。売買高は大きく膨らんで13万2153枚と前週末７日の日通し（11万4084枚）を上回りのした。
　前週末の米株式相場の大幅下落や、円相場が一時１ドル＝112円台まで上昇したことを嫌気した売りが先行し、朝方には同470円安の１万5630円まで下落しました。

　米国市場は厳しいですね。悪材料山積といった状況で、どこで止まるのでしょう。
　日本も円高の進行が急であり、政局も不安ということで、こちらも楽観できない状況です。

東証大引け・大幅続落

１日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落しました。
大引けは前日比377円91銭（2.19％）安の１万6870円98銭でした。終値で１万6900円を割り込んだのは３月16日以来、４カ月半ぶりのことです。
　７月31日の米株式相場が大幅反落だったほか、外国為替市場での円高・ドル安となったことを受けて、朝方から大きく値を崩す展開となりました。

　円高の流れが持続していることから、値がさハイテク株を中心に売られ、後場に入るとさらに下げ幅を拡大しました。
　結果として、日経平均は１万7000円を割り込み、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は反落。朝方から下げ幅を拡大し、きょうの安値圏で大引けとなりました。

　ここのところの動きから1万7000円台を持ちこたえるのではと思われていた為、今日の下落はショックだったのではないでしょうか。

　政局不安に加えて、円高も重なり、危険な息にあると思われます。仮に戻りがあっても上値余地は限定的なのではないかと思われ、うかつに動けないのではと考えています。

東京証券取引所に問題企業向け新市場

　東京証券取引所は今年度中に、不適正な情報開示をした企業の株式を一般の市場から分離しこれにより投資家に注意を呼びかける特別市場を作るとのことです。
　
　これまでは、上場廃止にならない企業には、注意勧告などの軽い処分しかなかったのが実情だそうです。

　東京証券取引所では現在、有価証券報告書の虚偽記載などがあり、上場廃止基準に触れる恐れのある企業の株式については、いったん「管理ポスト」に移して投資家らに注意を呼びかけています。
　
　ところが、これらの「管理ポスト」の企業の内情を審査した結果、上場廃止にならなかった企業を処分する場合は、注意勧告か改善報告書の提出しかしていないそうです。

　ずいぶん甘い処理といえますよね。投資家は大きな損失を被っているというのに。
　
　今回打ち出されている特別市場ですが、内容が上場廃止するほど悪質なものでなくても、社内の内部管理体制などに問題がある場合は、元の市場に戻さずに改善が認められるまで分離するというものです。
　
　これまでよりは、問題企業としての周知が徹底するかも知れませんが、いろいろと問題点も多いようですし、ともかく投資家の保護に主眼を置いたものにしてほしいですね。
　

東証大引け・大幅続伸

29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸しました。
大引けは前日比206円９銭（1.15％）高の１万8138円36銭で、３日ぶりに１万8000円台を回復し、１週間ぶりの高値水準となりました。

東証１部の売買代金は概算で２兆5905億円、売買高は同17億3879万株。売買代金は活況の目安とされる３兆円を15営業日連続で下回った。値上がり銘柄数は1218、値下がりは383、変わらずは129でした。

海外投資家の主力株買いが指数を押し上げたと見られています。

　朝方発表された５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）や家計調査などの経済指標はほぼ市場の予想範囲内に留まりました。
したがって、これを材料視する声は少なかったようです。

　ただ、外国為替市場での円安・ドル高基調が続いているため、これを受けた企業収益への上方修正期待は根強いようで、朝方から幅広い銘柄に買いが続いたとのこと。

株価指数先物へのまとまった買いも、現物株市場での買いにつながったとの見方もあったようです。

　年金問題は益々大きくなり、自民党には逆風の中、株価だけは上がるという不自然な様相ですが、そろそろ是正されるかとも思えます。
しかし7月のイベントまでは、この高値水準での推移が続く可能性も高いかも知れません。

東京株式市場・大引け＝5日続伸、
日経平均 日経平均先物9月限　
終値 　　18211.68 +48.07 終値 18240 +60
寄り付き 18173.07 寄り付き 18190
高値/安値 18141.95─18297 　 高値/安値 18170─18320
出来高(万株) 219396 出来高(単位) 90022
　［東京　２０日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は５日続伸。米株高や円安など好外部環境を背景に強含みの展開となり、２月２６日以来、約４カ月ぶりに１万８２００円台で引けた。ただ引け際、主力株にバスケット売りが入り終値での年初来高値更新には至らなかった。
引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070620-00000217-reu-bus_all


高いですね。何でこんなに上がるんでしょう。
寄り付き前に内閣府と財務省が発表した４―６月期の法人企業景気予測調査は、大企業全産業の景況判断指数がマイナス0.9となり、１―３月期から悪化となりましたし、懸念材料は多いんですがね。
多少の振幅はあれ、しばらくは高値圏での推移が続くかなというところでしょうか。